土壌汚染対策の現状

2003年2月に施行された土壌汚染対策法は、6年が経過し、種々の問題より改正され、2010年より施行される予定です。
改正の主たる点は下記の通りです。

1. 自主調査から法による管理の強化 土壌汚染のほとんどは従来自主調査により確認されている。
2. 安易な掘削除去措置の防止 浄化工事としては、不動産取引等の観点から、掘削埋め戻しという方法が採用される場合が多い。
   この方法は、高コストのため浄化を断念するケースが発生する。
3. 汚染土壌の適正処理の推進 自主調査、自主対策のため処理が不十分なまま浄化完了となる場合がある。

以上のことより今後は、法的な拘束力が増し、浄化方法としては、高コストの掘削埋め戻しより管理がしやすく、低コストな原位置浄化による浄化工法を採用する傾向になると思われる。

土壌汚染対策技術の推移

1. 土壌掘削・埋め戻し
2. 揚水処理
3. バイオレメディエーション
   微生物を用いて揮発性有機化合物で汚染された土壌を浄化する方法には、嫌気性菌、好気性菌の２種類がある。
4. 酸化分解

土壌汚染浄化・対策技術

1. 弊社は環境省指定調査機関（2003-1-500）です。 弊社では、2000年から2009年までに23サイトで、在来嫌気性微生物法を揮発性有機化合物(VOC)の浄化に適用した実績がある。
   規模は最大14,000m2、深度においては最も深い事例でGL-34mまでを浄化している。
   また、同様に11サイトで化学酸化法を、VOC浄化に適用している。
   規模は最大19,800m2、深度においては最も深い事例でGL-26mまでを浄化している。
2. 当社で実施可能な業務 ●土壌地下水調査業務
   ●土壌地下水浄化業務
   
   1. 揮発性有機塩素化合物処理
      　HRC法・SPS法・揚水＋光触媒法
   2. 重金属処理
      　不溶化法・掘削除去法
   3. ベンゼン処理
      　ORC法・SPS法・掘削除去法